COLUMN

月次資金調達レポート(2026年8月版)

 

資金調達レポート

資金調達ハイライト

📊 件数:55件(前月比: ▲8件 増)

💰 総額:703.3億円(前月比: ▼844億円 減)

🔍 振り返り

今月は、日本円ステーブルコイン「JPYC」がシリーズBエクステンションで累計約60億円を調達し、金融およびweb3領域でのエコシステム拡大を目指すなど、大規模な資金調達が複数見られました。特に、AIやディープテック分野での投資が活発で、光量子コンピュータやバイオAI、ヒューマノイドAIロボットといった最先端技術を持つスタートアップが、社会実装に向けた研究開発やグローバル展開を加速させています。これらの動きは、日本のスタートアップエコシステムが、より複雑で高度な技術領域へと進化していることを示唆しています。

🏆 Top3案件(調達額順)

  1. 1️⃣ JPYC株式会社(120億円/シリーズB)
  2. 2️⃣ Wrtn Technologies, Inc.(115億円/シリーズC)
  3. 3️⃣ NOT A HOTEL株式会社(100億円/シリーズD)

資金調達実績推移

シリーズ別資金調達実績推移

Top3案件詳細

1. JPYC株式会社

🔎 業種・業界:送金
💰 調達額/ラウンド:120億円(シリーズB)
📅 公開日:2026/8/5
🌐 記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000328.000054018.html#

✏️要点まとめ

  • 進捗:日本円と1:1で交換可能な日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営しています。シリーズBエクステンションラウンドで、物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス株式会社からの出資により、シリーズB累計約60億円の追加資金調達を完了しました。
  • 今後:調達資金は、金融およびweb3領域におけるエコシステム拡大に活用され、日本円ステーブルコイン「JPYC」の社会実装を一層加速し、商流・物流・金流が一体化したオンチェーン金融の中核を担う基盤を構築することを目指します。
  • 課題:日本円ステーブルコインの社会実装には、法規制への対応や、既存金融システムとの連携、ユーザーへの普及啓発などが課題として挙げられます。

2. Wrtn Technologies, Inc.

🔎 業種・業界:業務自動化
💰 調達額/ラウンド:115億円(シリーズC)
📅 公開日:2026/8/26
🌐 記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000119361.html

✏️要点まとめ

  • 進捗:AIサービスプラットフォームを運営しており、シリーズCラウンドで約115億円を調達しました。これにより、韓国のAIサービススタートアップとして初めて企業価値1兆ウォン(約1,150億円)以上の評価を獲得し、累計調達額は約265億円となりました。
  • 今後:調達資金は、グローバル展開の加速とサービス高度化に充てられ、特に北米で急成長中のAIエンターテインメントコンテンツプラットフォーム「OOC」のさらなる拡大を目指します。また、ユーザー保護と安全性・信頼性強化にも継続的に取り組み、安全で信頼できるAIサービス企業として市場の期待に応え、成長を加速させていく方針です。
  • 課題:グローバル展開においては、各国の文化や規制への適応、競争の激化、そしてAI技術の倫理的な利用と安全性確保が重要な課題となります。

3. NOT A HOTEL株式会社

🔎 業種・業界:別荘
💰 調達額/ラウンド:100億円(シリーズD)
📅 公開日:2026/8/6
🌐 記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.html

✏️要点まとめ

  • 進捗:建築、テクノロジー、ホスピタリティを融合させた別荘を提供し、専用ヘリコプターやクルーザーによる移動、パーソナルなサービスを組み合わせた体験を届けています。今回、トヨタ・インベンション・パートナーズおよびSBIグループを主な引受先として、総額165億円のシリーズDラウンドを実施しました。
  • 今後:調達した資金は、「NOT A GARAGE」事業の推進、モビリティサービスの拡充、購入者向け提携ローンの提供検討、そして既存事業の成長加速に充てられます。今後は、移動や購入における選択肢まで含めたオーナー体験のさらなる向上を目指し、「日本の価値を上げる」というミッションの実現に取り組んでいきます。
  • 課題:高級別荘市場はニッチであり、経済状況や富裕層のニーズの変化に影響を受けやすいです。また、モビリティサービスや提携ローンの提供には、法規制やパートナーシップの構築、運用体制の確立が課題となります。

資金調達(詳細)

※本記事は公開情報を基に作成しているため、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

この記事の執筆者

CFO.Media編集部

CFO.Mediaは、シード・アーリー期の資金調達を目指す起業家のための情報プラットフォームです。国内スタートアップの調達事例や最新トレンドを、データと実例をもとにわかりやすく解説します。

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