COLUMN

月次資金調達レポート(2026年7月版)

 

資金調達レポート

資金調達ハイライト

📊 件数:46件(前月比: ▼30件 減)

💰 総額:1,547.4億円(前月比: ▲1,083.9億円 増)

🔍 振り返り

今月は、AlpacaJapanが700億円超、Turingが278.9億円、アスエネが135億円と、特に大規模な資金調達が目立ちました。AIエージェント時代の証券インフラ、完全自動運転、AIサステナビリティ統合プラットフォームといった、社会インフラや次世代技術を支えるスタートアップが、国内外の投資家から高い評価を受けています。これは、日本がグローバルな技術革新と社会課題解決において重要な役割を担う可能性を示唆しています。

🏆 Top3案件(調達額順)

  1. 1️⃣ AlpacaJapan株式会社(700億円/シリーズA)
  2. 2️⃣ Turing株式会社(279億円/シリーズA)
  3. 3️⃣ アスエネ株式会社(135億円/シリーズD)

資金調達実績推移

シリーズ別資金調達実績推移

Top3案件詳細

1. AlpacaJapan株式会社

🔎 業種・業界:株式投資
💰 調達額/ラウンド:700億円(シリーズA)
📅 公開日:2026/07/17
🌐 記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000015818.html

✏️要点まとめ

  • 進捗:AIエージェント時代の証券インフラを提供しており、資産のトークン化やAIの進展に対応した規制準拠の基盤を構築しています。今回、総額700億円超の資金を調達しました。
  • 今後:調達した資金は、AIエージェントを前提とした証券インフラの開発加速と、機関投資家向けAPIファーストのプライムブローカレッジ機能の開発に充てられます。トークン化されたグローバル資本市場とAIネイティブな金融サービスを支えるインフラのデファクトスタンダードとなり、世界の金融機関を支える次世代インフラとしてグローバル展開を加速することを目指しています。
  • 課題:従来の金融市場とオンチェーン市場をつなぐ規制準拠の基盤構築は複雑であり、グローバル展開においては各国の規制への対応が課題となります。また、AIエージェント技術の進化に合わせたインフラの継続的な開発も重要です。

2. Turing株式会社

🔎 業種・業界:自動運転
💰 調達額/ラウンド:279億円(シリーズA)
📅 公開日:2026/07/06
🌐 記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000098132.html

✏️要点まとめ

  • 進捗:完全自動運転の実現を目指すスタートアップとして、カメラ情報から認識・判断・車両制御までを一貫するE2E自動運転システムと、言語理解に基づくフィジカル基盤モデルを開発しています。シリーズAラウンド全体で278.9億円の資金調達を完了しました。
  • 今後:調達した資金は、計算基盤の拡充、事業体制の強化、人材採用に充てられます。日本発の完全自動運転の社会実装を目指し、人類のグランドチャレンジに挑むことを目標としています。
  • 課題:完全自動運転の実現には、技術的な安全性と信頼性の確保、法規制の整備、社会受容性の向上が大きな課題です。また、大規模な計算資源と優秀な人材の確保も継続的な挑戦となります。

3. アスエネ株式会社

🔎 業種・業界:カーボンニュートラル
💰 調達額/ラウンド:135億円(シリーズD)
📅 公開日:2026/07/23
🌐 記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000726.000058538.html

✏️要点まとめ

  • 進捗:AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」を通じて、企業のCO2排出量算定・削減・報告、サプライチェーン管理、AIエネルギーマネジメントなどを支援しています。今回、シリーズDで135億円を調達しました。
  • 今後:調達した資金は、M&Aによる事業拡大、AI・プロダクト開発、AI人材の採用・育成に投資されます。AIネイティブカンパニーへの進化を加速させ、日本および海外での事業拡大と新規事業創出を進め、国際標準のAIサステナビリティ統合プラットフォームとして世界のサステナビリティ向上に貢献することを目指しています。
  • 課題:企業の脱炭素化への意識向上と、サプライチェーン全体でのデータ連携・可視化が課題です。また、国際的な規制や基準への対応、AI技術の進化に合わせたプラットフォームの継続的な改善も重要となります。

資金調達(詳細)

※本記事は公開情報を基に作成しているため、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

この記事の執筆者

CFO.Media編集部

CFO.Mediaは、シード・アーリー期の資金調達を目指す起業家のための情報プラットフォームです。国内スタートアップの調達事例や最新トレンドを、データと実例をもとにわかりやすく解説します。

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